【親から子へ】土地を遺産相続する時の方法について

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土地の所有者である親が何かの原因で亡くなったりしたとき、
所有の土地が子供に相続されることは少なくありません。
親から子へと受け継がれることが普通のことですが、相続はそう何度も経験することではありません。
いざ相続となったときに一般の人にとっては消して簡単な問題ではないでしょう。
どこから手を付けてよいのかわからずに、きちんとした手続きができない場合も珍しくはありません。

子供が複数人いる場合などは、遺産の分配方法を巡って家族間でのトラブルにもなります。
また、家族間の話し合いだけでは問題が解決できず第三者も含めた
さらに大きなトラブルにまで発展してしまうこともあり、相続は非常に繊細な問題といえます。
上記のような問題に発展しないようにするために、親から子へ土地や財産を渡す場合には、
亡くなってからではなく生前に贈与するという方法もあります。
いずれにしても、家族間での無用な争いは避けるべきです。
今回は、親から子へ土地等を相続するための方法について詳しく解説していきます。



■生前贈与という手段

親が生きているうちに遺産を相続する手続きのことを『生前贈与』といいます。

生前贈与を行うためには、始めに所有している資産の権利関係を調べていくことが必要です。
親が所有している物件の権利関係を調べ、登記事項などをしっかりと確認していくことが大切になります。
登記事項を調べるためには、自宅などの近くにある法務局で確認することが可能です。
法務局に出向き、物件の地番や広さなどを確認するため登記簿などを取得します。
登記簿は物件の所有者などの証明する書類のことで、
所有している人や金融機関などからの担保状況などを確認することが可能です。

法務局で登記簿を取得する際に気をつけなければいけないことがあります。
登記簿に記載されている地番と、住民票等でいう住所は異なっているということです。
一般的な住所ではなく、登記簿の申請には物件の地番が必要になるので気をつけなければいけません。

手元に地番を表す書類などがない場合は、自治体などから毎年送付されてくる
固定資産税納税通知書で調べることが可能です。
固定資産税納税通知書以外には、物件の権利証などにも記載されているので確認しましょう。
これらの書類などが見つからない場合は、法務局に出向き住所から地番を調べていく方法もあります。

生前贈与では、被相続人が相続する相手を指定できることが大きなメリットといえます。
親が子供への相続の分配比率などを決定できるため、
家族間のトラブルなどの発生を防ぐことが可能になります。
また、事前に親が相続内容を決めることが出来るため、
手続きが比較的短期間で済んでしまうこともメリットです。
相続税対策という観点からも、近年親から子へと生前贈与する人が増えています。


■遺贈

親が病気などにより亡くなってしまってから受け継ぐ場合は、
『遺贈』となり相続登記の手続きが必要です。

所有者である親から物件の名義を子供に変更する手続きで、期限はありませんが
問題が発生しないようにするため、なるべく早く手続きを進めることが大切です。
親が事故や病気などで亡くなったら、速やかに手続きを始めるようにしましょう。

親が遺言書を残している場合も多く、遺言書がないか探すことも大切です。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つの種類があります。
これらの遺言書がある場合は、その内容に基づいて土地などを分配することとなります。
遺言書の内容に不備などがある場合は、遺言書に効力が認められず、
基本的には法定相続分での相続になります。

遺言書が見つからない場合は、相続人全員で遺産分割協議が必要となります。
土地などの評価額によっては、税金の申告などが必要になることも少なくありません。
非常に難しい手続きのため税理士や弁護士など、
知識のある専門家に相談した方が安心して進めることができます。


■最後に

いかがでしたでしょうか?
今回は親から子へ土地を相続する時の方法について詳しく解説しました。
相続するときに、親族間でトラブルにならないように進めていきたいですね。
今回の記事が少しでも皆さまのお役にたてば幸いです。
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