不動産買取の場合って手付金を払うものなの?

shopping-1761237__340
不動産の売買においてなかなか買い手が見つかりそうもないときに、
不動産会社に買主になってもらって処分する不動産買取は便利な選択肢になります。
通常の品物やサービスの売買と異なるのは、代金の支払いが1回で終わることはむしろ珍しいと言う点にあります。
一般的には本契約の見通しが立った段階で買主から売主に渡される金銭を介在して
本契約締結と引渡しまで行うことになるのです。
この金銭を手付けと呼びますが、普段はあまり利用する機会がありません。
そこで今回は不動産買取においてやり取りされる手付金の特徴や趣旨について詳しく解説していきます。


■手付金とは

手付金とは売買契約締結に際して、買主から売主に差し入れられる金銭のことで法律上は「手付」と定義されます。
取引の一般的な傾向としては売買代金の総額の10%程度を支払うのがよく行われています。
ただしその交付する趣旨には3種類ほどの趣旨があるとされています。
まず売買契約が間違いなく売主買主の両当事者の合意の下で行われたことを証明するための意味合いで
交付される場合があります。
これは証約手付と言うもので、最低限この意味合いを持っているとされています。


■売買契約の履行

ところで売買契約が誠実に履行されるように算段をつけるには、
制裁条項をプラスして契約の拘束力を高める方向でインセンティブを与える場合があります。
つまり売買契約完了に向けて勝手な振る舞いに出て、約束をたがえるような行動にでたら
金銭的にペナルティを与えるために交付する手付もあります。
これは違約手付と呼ばれるもので、実害の如何に関わらず一定の金銭の支払いを事前に合意するものなので、
どちらかというと損害賠償の予約、の意味合いが濃厚です。

これらに対して、民法上手付として規定されているものでのが、
「解約手付」と呼ばれるもので不動産買取で交付される手付金はこの意味合いで利用されています。
つまり売買契約を締結したものの、その後の進展や交渉が当初の思惑とは異なった場合であっても、
何らかのイレギュラーな事態でもない限り合意した契約内容を一方的に変更することは認められません。
なぜなら売主買主はそれぞれの意思が合致したからこそ、契約完了まで誠実に義務を履行する義務を負っており、
これに反する行動は債務不履行となり損害賠償などの法的責任を負うことになります。


■解約手付け

しかし事態の経過によっては契約の拘束力から開放される道を残しておくことも
考慮されてしかるべきともいえます。

そこで民法上規定されたのが解約手付けになるのです。
この形で手付金を交付しておくことで、売主買主は相互に相手方が契約の義務の一部や義務履行の為の
不可欠な前提行為に着手するまでの間は、理由を問わずに契約を白紙撤回することができます。
これはさきほど御紹介した違約手付とはベクトルが異なっていて、
契約の拘束力を弱める方向に作用することになるのが特徴です。
不動産買取にこの制度を利用することの意味合いは、不動産業者との間で
不動産市場の事情などについての情報の圧倒的格差がある以上いったん買取の意向を示したものの、
やはり途中で不安になった等の事情を汲んで消費者保護の側面もあると評価できます。


■ペナルティになる場合

ただしここで注意が必要なので白紙撤回できるものの、
解約の意思表示をした買主か売主は相応のペナルティを負うことになる点です。
売主が契約を反故にした場合には、買主に交付した金銭はそのまま没収されてしまいます。
逆の場合では買主は交付を受けた金銭の倍額を売主に支払う必要があります。
これが手付け倍返しと呼ばれるものですが、いずれにせよ手付け解除を行った場合には、
それを行使した当事者は一定の経済的ペナルティを支払う必要があるのです。
この点に着目すれば、契約が出来る限り円滑に終了するように作用すると言えるでしょう。


■最後に

いかがでしたでしょうか?
今回は不動産買取で交付される手付金について解説しました。
不動産は決して安い買い物ではないので、契約についても不安が多いと思います。
今回の記事が少しでも皆さまのお役にたてば幸いです。
当社には、不動産買取の経験豊富なスタッフが多数在籍しています。
不動産買取をお考えの方は、札幌不動産買取査定センターへお任せください。
当社に今すぐご連絡ください