古い家を処分するためには

taxes-1032643_1280main
古い家を持っている場合、どう処分をしたらよいかわからないことがあります。
近年では古民家ブームもあり高値で売れるのではないか、と考えがちですが、
不動産業界では、築25年で価値がなくなると一般的に言われています。
これは耐震基準の目安にも関係していて、建築基準法が改定される前の家は耐震性に不安があり、
安全面にかけるといったことが影響しています。
そして、税法上の耐用年数でも関係しており、建築物の場合も木造と鉄筋コンクリートでも違い、
鉄筋コンクリートは47年、木造建築は耐用年数が22年となります。
日本の家屋は木造が多いこともあり築25年を経過すると法定耐用年数的には
ほとんど価値がない状態となっているのです。
今回は古い家を処分するための方法について詳しく解説していきます。


■耐震基準が関係してきます

建築基準法についても1981年に改定がされていますから、それ以前の家に耐震補強が施されているか、
によっても価値はかわりますので耐震診断を行っていたり補強をしていたりする場合は、
そういったことを証明できる書類を準備しておくと良いでしょう。


■取り壊すと税金が高くなる場合も

古い家を処分するといっても耐震補強をしていないから、といって壊してしまおうと思うこともありますが、
更地にしてしまうと固定資産税が最大で6倍ほどになることがあります。
壊した後でなかなかその土地が売れない場合、
古い家があった時よりも高い税金が課せられることがあるので注意が必要です。
これは住宅用地の特例というもので、家が建っているときは税率の優遇がされるからです。

また、建築基準法によって家が建てられる土地に制限がある場合があります。
昔は大丈夫であっても、基準法が変わってからは建てられないこともあるので注意します。


■更地にせずに売る場合

もし古くても状態が良くそのまま中古住宅として売れそうな場合は古家つきの土地として売り出しても良いでしょう。
近年はリノベーションが盛んであり、古い家を好む人も多いです。
すぐに解体せずに不動産会社と相談をしながら、その土地の雰囲気などを考えて行動すると良いですね。
また、古い家の場合、リフォームをしたり耐震補強をしたほうが高く売れるかもしれないと考えます。
確かにリフォームをして新しい設備にしたほうが、きれいで売れやすい傾向にありますが、
リフォームをしたからと言って売れる保証はないですし、
リフォームにかかった費用は物件価格に上乗せできないからです。
そして購入者が自分好みにリノベーションしたい、と考えていることが多く逆に重荷になってしまうこともあります。
もしリフォームを考えているのであれば、あえてリフォームをせずに販売価格を下げるのも手です。
そして見学会などが催される場合もあるので、水周りだけは清潔にしておくと良いでしょう。
水道など水周りは少し使わないだけで臭いが立ち上ってくる場所でもあります。
日ごろから定期的に点検をしておくと、見学会に来た人も不快な思いをしなくて済みます。


■売るか取り壊すかはよく考えてから

家を処分するということは、大変労力がかかりいろいろと考えなくてはなりません。
法律のことなども理解したうえで処分をしなくてはならず、時間を要してしまうことも多いですし、
税金も増してかかってきてしまうことがあります。
安易に解体をしてから不動産業者にお願いするのではなくてそのままの家を見てもらってから、
判断をするのがいいでしょう。
リフォームをする場合も、リノべーションを考えている人も多いので、
すべて行うのではなく水周りを重点的に行うようにします。


■最後に

いかがでしたでしょうか?
今回は古い家を処分するための方法について解説しました。
親から相続したものや、転居などで空き家になってしまったときに、売るのか壊すのか悩みますよね。
今回の記事が少しでも皆さまのお役にたてば幸いです。
当社には、相続不動産の取り扱いに精通した経験豊富なスタッフが多数在籍しています。
また、弁護士や税理士、司法書士等、各分野のエキスパートの連携体制もあります。
相続不動産についてお困りの方は、札幌不動産買取査定センターへお任せください。
当社に今すぐご連絡ください