古い家を相続する時に考えること

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昨今、古い家がどんどん空き家となっているということが社会的な問題になっています。
日本は少子高齢化が進み、人口は少しずつ減少しており、
それにつれ古くなった空き家が増えてくるということはどうしても避けられません。
今回は、古い家を相続するときに考えることについて詳しく解説していきます。

■古い家を放置することの問題点


古い家を相続しても自分で住まずに、空き家として放置してしまうケースが少なくありません。
しかし、こうした家を放置してしまうと、管理ができずに老朽化が進み、
倒壊する危険性や周辺住民の生活にも迷惑な点が生じたりと社会的な損失が増えてくるといわれています。
また、誰も住んでいない家は劣化が早くなるといわれています。
それ以外にも劣化した家が多くなってしまうと街の景観も損なわれ
観光客が減るといったデメリットや、不法侵入の横行など犯罪にもつながってしまいます。

空き家の管理は家の持ち主が行わなければなりません。
相続などで古い家を所有すると、様々な維持管理費や固定資産税などがかかります。
また、管理されない不動産は周辺住民に不利益をもたらしてしまうことにもつながってしまうため、
空き家をそのままにするということは得策ではありません。
空き家になると固定資産税が6倍になることもあります。
自身も他の家族もその家を使わないのであれば、手放すことも考えたほうがよいでしょう。
空き家は所有するだけで余計なお金がかかってしまいます。


■古い家にかかる税金


少し解説しましたが、古くなった空き家には色々諸経費がかかります。
固定資産税や都市計画税が毎年課税されたり、
水道などの光熱費や火災保険料などの費用や定期的な清掃など管理の手間もかかり、
年間数十万円にもなるといわれています。
このような現状の対策として空き家を放置しないようにするための施策が施行されました。
現在、住宅用地にかかる固定資産税は6分の1になっていますが、
特定空き家認定された空き家は減税の対象外となり、
固定資産税が正規の金額、つまり今の6倍になるのです。
さらに、倒壊のリスクがあると認定されてしまうと修繕や解体指導を受けることになってしまうのです。
その費用は当然所有者負担になります。
空き家のままにしておくと、ペナルティを課せられてしまうリスクがあるのです。
そうした状況になる前に売却を考えるということも一つの手段といえます。

また、売却を促進するための税制もあります
相続から3年以内に空き家を売却したら譲渡所得3000万円までは税金がかからなくなるという制度です。
譲渡所得は売却価格から取得費や売却時にかかった費用などを差し引いて残った金額が売却利益です。
その利益から3,000万円を特別に控除ができるので非常に減税効果の高い制度といえます。
そのまま放置して高い税金を支払うのなら、早めの売却も検討すべきでしょう。


■昨今の課題

昨今、親が住んでいた古い住宅を相続してもそこに住まない人が少なくありません。
そうした人々にとって、自身が住まないのに住宅を所有しておくということは
決してメリットではありません。
また、個人のメリットになりにくいという点だけでなく、
先ほど解説したように周辺住民にとっても良いことではありません。。
既に自身が住む家を所有いているのなら、2つの家をもつ必要性などを考えることも大切です。
もちろん、これらの住宅を改装して賃貸住宅として活用するという手段もあるといえますが、
不動産に関する知識や経験がない方にとっては、簡単ではありません。
出来るだけリスクのない方法で考えていきたいという場合は、
信頼できる不動産会社に売却を依頼するのがよいでしょう。


■最後に

いかがでしたでしょうか?
今回は古い家を相続する時に考えることついて解説しました。
空き家のままにしておくと建物の老朽化や税金や維持費
など様々な面でお金がかかってきます。
古い実家などを相続した場合、実家だと思い出もありなかなか決断は難しいですが
管理が難しい時は手放すのも一つの手です。

今回の記事が少しでも皆さまのお役にたてば幸いです。
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