土地や建物の相続では「名義変更」を忘れずにしよう!

woman-1594710_1280
土地や建物などの不動産を相続した場合は、どんな場合でも名義変更は必要なのでしょうか。
不動産の名義変更は、所有者が亡くなりその不動産を相続された方が
「名義が変更されたこと」を登録する手続きになります。
被相続人が亡くなるとその瞬間から不動産は相続人のものとなりますが、
「名義」が自動的に変更されることはありません。
ですから、亡くなった方から不動産を相続した人が適正な手続きを踏み、
名義変更を登記所で行う必要があるのです。

土地や建物などの不動産を受け継いだ人が名義を変更するのですが、
法律によって期限が定まっているわけではありません。
法律上では、いつでも名義変更は可能なのです。
それでは、名義を変更しないまま放置しておいても不都合はないのでしょうか。
土地や建物の名義を変更しないまま放置することは、あまりお勧めすることはできません。
今回は土地や建物の相続で名義変更することの必要性について詳しく解説していきます。


■名義変更しないデメリット

土地や建物の名義を変更しないまま放置しておくとデメリットが生じてくることもあります。
名義を変更せずにいると「この不動産の所有者は誰か」と問題が生まれた際、
法律的に「自分の所有物である」という主張ができなくなってしまいます。

たとえば、相続をした土地や建物を誰かに賃貸していた場合、
賃料を支払ってもらえない可能性が出てくるのです。
土地や建物の賃料請求したときに、借りている人から
「所有者かわからない人に賃料を支払うことはできない。所有者である証拠を提示してください。」
といわれてしまったら証拠を見せることができません。
さらに、不動産に関するトラブルが発生したときに、
所有者が確定していないと長引いてしまう危険性もあるのです。
相続した土地が隣人と境界線でトラブルになっても名義を変更していなければ、
所有者としてトラブルになっている相手と話し合うことすらできません。
話し合いを進めることができないだけでなく、問題は一層こじれてしまいます。
不動産を相続したときは名義変更を早めに行うことが大切です。


■相続人が複数いる場合は

不動産を相続する人が複数存在する場合の名義の変更は、どのようにすればよいのでしょうか。
この場合は、全員で話し合う必要があります。
この話し合いは「遺産分割協議」というもので、
一人で勝手に決めたり一部の人だけで決めることもできないのです。

遺産分割の話し合いがまとまらなければ、
家庭裁判所で「遺産分割調停」の手続きを利用することになります。
遺産分割調停では、裁判所が不動産を受け継ぐ権利を持つ全ての人から言い分を聞き取り、
必要に応じて不動産鑑定を行います。
これにより全ての調査が終了した時点で裁判所が解決案を提示する流れとなります。
この遺産分割調停の手続きでも、折り合いが付かなければ自動的に「審判」が開始され、
関係書類を調査した上で裁判官が遺産分割の方法を決定します。
遺産分割について不動産を受け継ぐ全員で話し合いが上手くまとまった場合でも、
話し合った内容を書面にまとめておく必要が出てくるのです。
この書面は「遺産分割協議書」と呼ばれるもので
「相続人全員が確かにこの内容で納得した」ということを証明する重要な書類になります。
複数人で不動産を相続した場合は話し合いで納得したにも関わらず、
将来的にトラブルが起きることも少なくありません。
もしもトラブルが起きてしまっても遺産分割協議書があれば、
書類に書かれていることが優先され、相続財産を守ることが可能です。
大変重要な書類になりますので、必ず作成しておくことが大切です。
遺産分割協議書は不動産を受け継ぐ全員で納得した上で作成します。
この際、全員が納得したことを証明する意味からも署名の横に実印を押す決まりになっています。
その手続きは一見簡単そうに見えますが複雑な問題がからんでいる場合も少なくありません。
専門的な知識も必要としますので、専門家でもある弁護士に依頼することが得策です。


■最後に

いかがでしたでしょうか?
今回は土地や建物の相続で名義変更をすることの必要性について詳しく解説しました。
相続した不動産でトラブルになった時のためにも名義変更は行ったほうがいいかもれないですね。
今回の記事が少しでも皆さまのお役にたてば幸いです。

当社には、相続不動産の取り扱いに関して経験豊富なスタッフが多数在籍しています。
相続不動産についてご不明点やご不安点のある方は、札幌不動産買取査定センターへお任せください。
当社に今すぐご連絡ください