投資物件と不動産売却時にかかる税金

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最近はサラリーマンの中にもマンションなどの
投資物件を所有している人が増えています。
投資物件を所有している人が何らかの理由で売ることになった場合は、
購入時と同様に様々な費用がかかります。

不動産売却時にかかる費用を事前に把握しておくことで、
いざというときに慌てずに済みます。
今回は、不動産売却の時にかかる税金について詳しく解説していきます。


■物件売却にかかる税金

物件を売る場合に必要な税金は、印紙税と登録免許税の主に2種類があります。
住民税や譲渡所得税は利益が出たときに必要な税金です。
印紙税は不動産を売るときに売買契約書に印紙を貼ることで必要になります。

印紙税の金額は、不動産売買契約書の金額によって違ってきます。
不動産を売却するときの名義変更で必要になるのが登録免許税です。
登録免許税は登記の種類により税率が違います。

物件を売ることで所有権を移転する場合は、
固定資産税評価額の2%になります。
不動産を譲渡して利益が出た場合は、
譲渡所得税と住民税の支払い義務が生じます。

譲渡所得を対象にした税金は、給与所得や事業所得とは
分離して計算します。
譲渡する不動産が居住用の家である場合は、
譲渡所得から特別控除を受けることができます。

特別控除は3000万円で、譲渡所得から
特別控除分を引いた金額が譲渡所得になります。
譲渡所得は課税対象で、譲渡所得額に応じて
住民税と譲渡所得税が決定します。

不動産の売却でかかる費用のうち、
最も重要なのが譲渡所得になります。
譲渡所得を計算する上で重要なポイントは3つあります。
不動産の所有期間によって税率が変化します。

不動産を譲渡した場合、譲渡のタイミングによって
長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれます。
長期譲渡所得の方が税率が低くなります。
売却費用に仲介手数料を含めることができます。

そして取得費には土地や建物の購入費用や建築費用、
仲介手数料を含めることが可能です。
さらに物件を購入したときにかかる不動産取得税や登録免許税、
印紙税なども含めることができます。

土地を持っている場合は、造成費用も含めることが可能です。
マンションなどの建物は、新築時から徐々に価値が減少していくので、
取得費の合計額から減価償却費に相当する額を差し引きます。


■3000万円特例とは

親が持っている土地や建物を相続した場合は、
取得費がわからない人もいます。
そのような場合は譲渡価格の5%を取得費にします。
居住用不動産を売却する場合には特例があります。

この特例は3000万円特例と呼ばれています。
自分が住んでいる家か敷地の売却で譲渡所得から
3000万円を控除することが可能です。

物件の所有期間が10年を超える不動産を売却した場合にも特例があります。
持っている土地と建物の所有期間が10年を超えれば税率が軽減されます。
特例を受けるには適用条件がありますが、条件をクリアすれば
メリットの大きな特例を受けることができます。

平成21年および22年に取得した土地を売った場合にも特例があります。
相続した空き家を売った場合にも特例があるので、事前にしっかりと
チェックをしておきましょう。

不動産の売却時には大きな金額が動きます。
支払う税金も大きくなるので、特例を上手に活用できれば
税金を節約することが可能です。
税制はよく変わるので、変更されたらすぐに確認をしておきましょう。

不明な点があれば、税務署や税理士など専門家に相談した方が安心です。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は、不動産売却の時にかかる税金について解説しました。

不動産を売却したときに支払うべきお金がどのくらいになるのかを、
事前に把握しておくことは大切なことです。
きちんと計算をして正確に金額を把握しておけば
売却の際に慌てることもありません。

譲渡所得が出た場合は自ら確定申告をする義務が生じます。
よく調べて申告漏れがないように気をつけましょう。
投資物件のご相談は是非、札幌不動産買取査定センターにご連絡ください。
当社に今すぐご連絡ください