相続した不動産を不動産買取で売却する際の注意点

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両親が亡くなり所有していた不動産を引き継ぐことになったけれども、
遠方に住んでいるためどうする事も出来ない。
毎年の固定資産税の支払いが負担になっているためできる限り早く売却したい。
上記のようなとき、不動産を売却する必要が出てくるでしょう。

不動産を売却する方法は様々ですが、その一つに不動産買取を利用することが挙げられます。
しかし不動産買取で売却する際には様々の注意点があるため、
事前にしっかりと頭に入れたうえで本当に利用するかどうかを決める必要があります。


■売却に必要な手続き

まず第一に相続登記が必要になることです。
相続不動産でなくてはならない手続きの一つが相続登記です。
相続した不動産は故人の名義のままなので変更しなければなりません。
この登記を行わなければ売却することができないので、
まずはこの手続きをしっかりと進める必要があります。

登記する際には登録免許税として
固定資産税評価額の0.4パーセントの費用を支払わなければなりません。
また不動産を引き継ぐ人数が複数人いるのであれば、
全員の同意がなければ売却することもできないでしょう。
そのため遺産分割協議書が必要になります。

そして小規模宅地の特例が適用されるかを確認する必要があります。
これは相続した不動産の評価額が80パーセント減額されるものです。
もしも1億円の評価が不動産を引き継いだ場合には
2000万円が評価額として税金計算されることになります。

この特例は適用されるための条件が細かく定められていて、
売却不動産が特例にあたるのかは税理士に相談することをお勧めします。
またこの特例が適用されるには、相続が発生して10カ月後まで所有し続けることも必要です。
もしもこれよりも早く売却してしまう場合には、
特例が適用されずに却下されてしまうため注意が必要です。

そして不動産の現状を適切に調査するとことです。
遠方で離れて暮らしていたり、契約の主体が親だった場合には、
その不動産についてあまりよくわかっていないことがほとんどです。
当時の契約書や土地測量図面、建築確認済証などを探したうえで、
不動産の現状についてしっかりと把握する必要があります。

特に土地や一戸建てを売却する際には、どこからどこまでの土地を売却するのか、
隣人との境界線はどこを指し示しているのかなどを明確にしておかなければ、
あとあと様々なトラブルに巻き込まれることにもなります。

そして譲渡所得税の納税義務が発生する可能性があることも覚えておきましょう。
もしも不動産買取により売却した後に利益が出て、課税譲渡所得プラスになった場合には、
その所得に応じて譲渡所得税と住民税を支払う義務が生じます。
このような不動産を売却した場合には、税金の面で特例を受けられることもあるため、
今一度税理士に相談してみるようにしましょう。


■不動産買取業者の選び方

最後に不動産買取業者の選び方にも注意が必要です。
不動産買取を利用することになったら、最初に不動産会社を探すところから始まります。
近年ではインターネットで様々な会社に一括で査定を依頼することができる
一括見積もりサービスも利用することができますが、
近隣の不動産会社に直接依頼をすることも一つの方法です。

不動産買取では業者選びが成功のカギを握っているといっても過言ではありません。
どこを選ぶかにより最終的な入金額にまで影響を及ぼすことから、
適当な業者を選ぶのではなく、しっかりと見極める必要があります。

選び方のポイントとしては、話を親身に聞いてくれるか、不動産なる地域に詳しいかどうか、
買取実績があるかどうかなどをしっかりと調べ、
信頼できる業者かどうかを見極めてから依頼するようにしましょう。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は相続した不動産を不動産買取で売却する際の注意点について解説していきました。

相続した不動産が、相続人にとっては負担になる場合は、売却という方法がありますが、
売却する際にも業者とよく相談し、納得してから売却にすすまないとトラブルにもなりかねません。
当社では相続不動産の買取にも力を入れております。
不動産買取のことでお困りの方は札幌不動産買取査定センターへご相談ください。


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