相続した物件を不動産買取によって売却する際の流れ

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親が亡くなって不動産を相続することになった時、既に自分が持ち家を所持していたり
遠方に住んでいて仕事の関係上住むことができない場合には
売却を検討しなければなりません。

持っていると相続税の支払いだけでなく、毎年の固定資産税の支払いも必要になり、
負担に感じてしまいます。
今回は相続した物件を不動産買取によって売却する際の流れについて
詳しく解説していきます。


■物件売却の大まかな流れ

物件を不動産買取によって売却する際の流れを大まかに見ていくと、
まずは遺産分割協議書の作成から入ります。

次に受け取ることになった不動産の相続登記を行い、査定業者の選定を行います。
業者によって対応にはかなりの差がありますので
できるだけ評判の良いところを選ぶことが大切です。
親から譲り受けた大切な物件を不本意な形で売却することは避けなければなりませんので、
親身になって話を聞いてくれる業者を選定するようにします。

相続の登記というのは、故人の名義になっている不動産を相続人へと変更する
手続きのことを指し、登記を済ませなければ売却することはできません。
登記の際には登録免許税として固定資産税評価額の0.4%の費用が必要であり、
相続人全員の同意があることが売却できる条件となっています。

そのため、遺産分割協議書も必要です。
業者が決まったら買取金額の査定を行ってもらい、
具体的に額が決定されたら物件引き渡し条件の詳細について確認します。
条件に関してはしっかりとチェックしておかないと後々のトラブルになりますので
細かな部分にまで目を通すようにしましょう。

売却時に必ず確認しなければならないことの一つに、
小規模宅地の特例が適用されるかという点があり、
適用されれば自宅・土地の評価額が80%も減額されます。
この特例によって1億円を超えるような物件であっても
2000万円になることで税金がかからず受け取れるのが重要なポイントです。
条件についてはかなり細かく定められていますので、
専門家でないと分からない部分もあります。

ですから、業者に依頼しつつ税理士などにも相談するのがおすすめです。
万が一金額に納得ができなければ交渉を行うこともできますが、
その場合は根拠がなければ交渉できませんので、
周辺の相場を調べたり過去の取引事例を集めて持っておきます。


■条件確認

実際にその場所にいないと情報が少ないため正しく把握できないこともありますが、
後々のトラブルを避けるためには当時の契約書を見直してみたり、
土地測量図面や建築確認済証などを探すことも忘れないようにしましょう。

実際にどこからどこまでの地点を売るのかが分かっていないと、
隣人との境界線があいまいになってトラブルに発展する可能性があります。

業者とのやり取りで条件を確認できたら、いよいよ売買契約書の締結です。
ここまできたらほとんどの手続きは終わっており、あとは入金と引き渡しだけです。

契約を結ぶ時には不動産会社の担当者が契約書や約款などを読み上げて内容の最終確認をします。
そして契約書に署名、押印して完成させます。
このタイミングでは手付金を受け取ることになりますが、
契約を結んだ後にやむを得ない事情によって契約を解除することになった時には
手付金の倍返しをするのが原則となっていますので注意が必要です。

売買代金の残金の受取は基本的には引渡し時となっていて、
当日は司法書士が必要書類を確認して売買代金の残金や固定資産税などの
各種精算金を受け取ることになります。
その時鍵やその他の書類を渡したら取引は完了です。

相続した不動産売却して利益が出て課税譲渡所得がプラスになると、
その所得に応じて譲渡所得税の納税義務が発生することも覚えておかなければなりません。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は相続した物件を不動産買取によって売却する際の流れについて解説しました。

相続した不動産が、相続人にとっては負担になる場合は、売却という方法がありますが、
売却する際にも業者とよく相談し、納得してから売却にすすまないとトラブルにもなりかねません。
当社では相続物件の不動産買取も広く行っております。
不動産売却のことでお悩みの方は札幌不動産買取査定センターへご相談ください。
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