築年数が古い家を売るときのポイント

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日本では新築物件や中古でも築浅であることが重視されるため、築年数が20年を超える古い家はなかなか売れません。
そのため古い家はなかなか売れず、処分に困っている人も少なくありません。
しかし近年は中古住宅の価値観も見直され、築年数にこだわらず性能や状態を重視する人も増えました。
今回は古い家を売るときのポイントについて詳しく解説していきます。

■耐震基準

実際に中古住宅に関する調査でも、築38年以上の物件を購入する人が増加しているというデータがあります。
一昔前に比べたら、築年数が古いからといって諦める状況ではありません。

古い家を売るときのポイントとなるのが、1981年に改正された耐震基準です。
住宅の耐震基準は大地震が起きるたびに変更が加えられていますが、1981年に大きく改正されました。
そのため1981年以降に建てられた住宅は新耐震基準を満たしており、古い家でも一定の需要があります。
反対に1981年以前に建てられたから住宅は、安全性が低いと思われてしまい需要は高くありません。
ただし1981年以前に建てられていても、耐震補強や耐震診断を受けているなら安全性が極端に低くはないので、
売りに出すなら証明できる書類などを用意しておくと買い手は見つかりやすくなります。


■固定資産税

古い家を売るときには、建物は解体して土地だけ売るのがベストと言われてきました。
そのため古い家を売るときには解体して更地の土地だけ売ろうと考える方が多いのではないでしょうか。

しかし慌てて建物を解体してしまうのは、賢い方法とはいえません。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用され、固定資産税が優遇されます。
ですが建物を解体してしまうと、住宅用地の特例を受けられなくなり固定資産税が上がります。
優遇措置が受けられなくなると固定資産税は3倍から6倍程度に跳ね上がります。
そのため慌てて解体せず、買い手の需要に応えるためにも、
古い家の処分=更地にする、ではなく市況を見極めて判断しましょう。


■最近の傾向

近年は低価格な古い家を購入して、ライフスタイルに合わせてリノベーションする人が増えています。
傷みが少ない家はこうしたリノベーションを前提にしている人たちから需要があり、
更地の土地よりも人気があるくらいです。
多様な需要に応えるためにも、更地での引き渡しも可としてそのまま売りに出すのがおすすめです。
家付きの土地として売りに出せば、更地の土地を探している人や、
中古住宅をリノベーションして住みたい人の両方にアプローチできるので売れる可能性が高まります。


■リノベーションする際の注意点

古い家を売るときにはもう一つ、リフォームをしてから売りに出すのが良いという考え方もあります。
確かに室内は新築同様に綺麗な方が売りやすく、住宅設備も新しい物を揃えている方が良いでしょう。
しかし中古住宅として売りに出す際、リフォーム費用をそのまま販売価格に上乗せできるとは限りません。
そもそも暮らしやすい住宅というのは、住む人によって変わります。
売主側からすると魅力的に映るリフォームでも、
買手側にとっては価格が上がるだけの不要なリフォームということも少なくありません。
買手の要求を完全に満たすことはできませんし、
リフォームをしたからといって築年数が新しくなるわけでもありません。
売主にとっては損失にしかならないことが多いので、売るためのリフォームはしないのがおすすめです。
リフォームをしてから売るぐらいなら、販売価格を下げるのがおすすめです。
中古住宅を購入する人は、ある程度のリフォームやリノベーションを前提に家探しをしています。
販売価格を下げれば購入後にリフォームやリノベーションをしても、予算内に収めることが可能です。
家探しをしている人の需要に沿う売り方をしていけば、築年数が古くても売ることはできます。


■最後に

いかがででしたか? 今回は築年数が古い家を売るときのポイントについて解説しました。
近年増加傾向にある空き家や、築年数の古い建物もたくさんあるのが現実ですが、
それをあえて選んでリノベーション等前提にし購入する方がいるのも事実です。
今回の記事が少しでも皆さまのお役にたてば幸いです。
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